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IoT税制

企業のIoT導入を後押しする!IoT税制とはどういうものか?

IoT

IoTの導入を検討している企業の中には、その際にかかるコストを考えて二の足を踏んでいるところもあるでしょう。
そんな企業を後押しするために、15年ぶりのIT税制となるIoT税制が登場しました。
2018年6月から始まったこのIoT税制とは、どのような内容なのでしょうか?

IoT税制の概要は?

IoT税制というのは通称で、正式にはコネクテッド・インダストリー税制といいます。
この税制はどのようなものなのか、まずはその概要から説明していきます。

この税制の対象となる基準は、資本規模や業種などではありません。
最低でも5,000万円を投資して、IoTを活用した生産性向上の取り組みを事業計画として作成し、その内容が要件を満たしていれば認められます。

事業計画が認定されるための要件としては、データの連携と利活用の内容が含まれていること、必要となるセキュリティ対策が考えられていて、その内容を専門家が担保していること、定められた生産性向上の目標を立て、その達成見込みがあることの3点となっています。

その計画が認められた場合、課税の特例として必要となったシステム及びセンサー、ロボットなどの設備に対して、30%の特別償却か3%の税額控除が認められます。
また、雇用者の賃上げが認められた場合は、税額控除が5%となります。

この時の設備投資には、ソフトウェアや器具装置などが含まれています。
しかし、賃貸資産や中古設備、事業に用いる資産などは対象外となり、新規購入設備が対象となります。
また、IoTには必要となるクラウドサービス利用料も対象とはなりません。

それでは、IoT税制の狙いとは何でしょうか?

IoT税制の狙いとは?

IoT税制は、まず新規で設備を購入することによる経済の活性化、景気の向上という狙いがあります。
しかし、それだけではありません。

IoT税制のもう一つの狙いは、過去の設備を延々と使い続けている企業を対象として、その設備の更新を求めるというものがあります。
過去に組み上げたシステムの変更をしたくないがために、長年設備を変更せずにいる企業もあるのですが、その設備刷新に対する後押しという面もあるのです。

どんどんと新しいものが登場する現代では、パソコンを買い替えるタイミングだってよく考える必要があります。
そのきっかけづくりになればという考えもあって、このような税制ができているのです。

今後は、IoTの導入が当たり前の時代になってくるでしょう。
そうなってから慌てて導入するよりも、優遇措置を受けられる今こそが、導入のチャンスではないでしょうか。

まとめ

2003年のIT投資促進税制から15年ぶりとなるIT税制として、コネクテッド・インダストリー税制がスタートしています。
今IoTの設備投資をすれば、その設備にかかる税に対しての優遇措置が受けられるというもので、IoTの導入を考えている企業にとってはチャンスでしょう。
IoTの普及が進むという狙いのほかにも、設備の更新などもその目的となっているので、古い設備を新しくするきっかけにもなるでしょう。

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